2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
こちらにヘルメット着用に関するアンケートの回答が載っておりますが、ヘルメットを着用しなくてもよいと考える人は約二割しかありませんでした。 この結果を見て、今回の特例措置によりヘルメット着用が任意となることに懸念はございませんでしょうか。
こちらにヘルメット着用に関するアンケートの回答が載っておりますが、ヘルメットを着用しなくてもよいと考える人は約二割しかありませんでした。 この結果を見て、今回の特例措置によりヘルメット着用が任意となることに懸念はございませんでしょうか。
警察におきましては、関係機関、団体と連携し、交通安全教育や広報啓発等により、幼児、児童から高齢者まで幅広い年齢層に対しヘルメット着用を推奨しているところでございます。引き続き、ヘルメット着用に関する理解促進や意識醸成を通じ、自転車の安全利用を促進してまいります。
また、個別に御質問ありましたヘルメット等につきましても、自転車利用時におけるヘルメット着用の促進を図るため、頭部保護の重要性やヘルメットの被害軽減効果について広報啓発活動にも取り組んでおりますし、また、自転車損害賠償責任保険等の加入促進を図るために、国において加入義務化についての標準条例を作成、周知するなど地方公共団体による条例制定を支援するほか、ポスター、チラシ、ウエブサイト等により、国民に対する
特に、自転車乗用中における幼児、児童の死者につきましては頭部が致命傷となった割合が高いことに加え、児童等は自転車の転倒を予測して自分自身で頭部を守る能力が低いということなどを踏まえまして、他の年齢層と比較してヘルメット着用の必要性は相当に高いというふうに認識されていたところでございます。
ただ、後に、これは議員立法として出したんですけれども、それで成立したわけじゃなくて、道交法の改正ということで、今六十三条の十一で保護者の方のヘルメット着用の努力義務となっていますけれども、これはどういう立法事実に基づいて立案されたんでしょうか。
それから、自転車のヘルメット着用について、これは幼児、児童でございますが、これは努める義務ということでお願いしようとしておりますけれども、自転車の事故の四割は、これは頭を打って死傷するわけでございまして、一番大事なところでございます。そうしますと、そこの幾つかの実験をやっていただきますと、ヘルメットの着用が着実に衝撃を吸収し、ダメージを和らげるという実験結果を得ております。
努力義務ですから、その程度で終わるんだろうと思いますが、しかし、頭部損傷が多いということでありますから、そういった意味では、ヘルメット着用ということは一つの防護手段だと思いますので、ぜひＰＲをしっかりしていただきたいと思います。 台東区で昨年十二月から、区内に住む二—六歳の子供にヘルメットを無償配付している、そんなニュースも聞きました。
我々はこの法案を数年前からずっと議員立法で提出をしておりまして、ようやく今回、政府の中で検討や議論が進み、子供の、自転車に乗るときのヘルメット着用が、努力義務であっても、一歩前進をしたということは大変感謝をしたいというふうに思います。 そういう中で、実は、私の地元京都府では今条例づくりが早速進んでおります。
今回、ヘルメット着用を努力義務、義務ではなくて努力義務にしたことについて、まずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
具体的には、普通自転車が歩道を通行できる要件を明確化いたしますが、そのほかに、幼児ですとか児童の自転車乗用時におけますヘルメット着用の努力義務というものを導入いたします。 それから最後に四番目でございますが、被害軽減対策といたしまして、後部座席におけるシートベルト、この着用を義務付けたいというふうに考えております。
それから、ヘルメット着用義務というのは、これは、頭部の挫傷による死亡者が多いことを考えますと、アメリカなどでは義務化しているところも多いということから義務化が適当であると。しかし、努力義務ということになっておりますから、一歩前進したんではないかと考えております。
あるいは先ほどちょっと申し上げましたが、ヘルメットの着用義務を今回法改正をお願いしておりますので、これができまするとヘルメット着用についての必要性についてかなり徹底した広報をやる必要があるんですが、それの機会を、多分これは幼稚園などと協力しながらそのお母さん方にということになると思うんですが、そういったものを構築していくということであろうかなと、こう考えております。
違反車両はＵターン逃走のそぶりを示したので、すぐに同車に駆け寄り、停車させ、路外の空き地部分に誘導して違反事実を告げて、道路交通法違反、乗車ヘルメット着用義務違反として告知したということでございますが、この状況について、次のとおりでございます。
ヘルメット着用等々も含めて、今後の検討課題にしていただきたいと思いますが、警察庁の御意見をお聞きしたいというふうに思います。
○山花分科員 大人も含めてという話でしたけれども、本来的には自転車だって、スピードを出そうと思えば相当出ますから、原動機付自転車、いわゆる原チャリですけれども、あれはヘルメット着用が義務で、自転車なら安全だという話はもともとないんだと思います。
そこで、現在、国民一人一人に交通安全意識を普及し安全思想の高揚を図る、そして正しい交通ルールと交通マナーの実践を翌慣づけるということをねらいといたしまして、まず、一つは子供と高齢者の事故防止、二つ目には二輪車の交通事故防止、特に若年運転者による無謀運転の追放、三番目には正しい方法によるシートベルト、ヘルメット着用の徹底というようなことを重点といたしまして、先ほど御説明がありました最近の事故の特徴であります
○刈田貞子君 七月五日からミニバイク運転者にもヘルメット着用が義務づけになったということがなされて、それで、もっともその一年前の六十年には既にこれは決めて、施行がその次の年、一年、間があったはずですから、だから徹底されていないことの方が本当はおかしいんだけれども、なおかつ多数の七千ですか、に及ぶ人たちが、六千九百六十五に及ぶ人たちが指導を受けたという実態があったわけです。
それで点数だけの切符は、現在二輪車のヘルメット着用義務違反もそうでございますが、これは白い切符を交付いたしまして、いついつ、何時何分ごろ、どこそこの道路で着用していなかったという事実を書いて、それでその切符を交付する、こういう方法によって、あとその切符の控えがございますから、それによって電算に登録をする、こういう方法をとっているわけでございます。
噴火口に近い島内の黒神小学校では、深刻な降灰の実情、火山ガスにより腐食する遊戯具、ヘルメット着用の集団登校の実情を聴取し、今さらながら島民生活への影響の深刻さを痛感した次第であります。
二輪車乗車中の事故と高齢者の歩行中の事故がふえてきておりますので、こういう事故対策を重点といたしまして、当面、まず二輪車対策としましては、交通安全マインドの高揚を図ることを目的といたしました指定自動車教習所におけるカリキュラムの改正、第二に更新時講習等における二輪車運転者特別学級の開設、第三に交差点における二段停止線、二輪車レーンの設置、第四に二輪車に重点を志向した街頭交通監視活動の強化、第五に乗車用ヘルメット着用
○政府委員（八島幸彦君） 原動機付自転車のヘルメット着用の義務化及び不着用者に対する点数の付与は、先生御指摘のように、ことしの七月五日から施行することといたしております。 昭和六十年中の国内における乗車用ヘルメットの生産個数は前年比百三十六万個増となっておりまして、ヘルメット着用義務化による需要増加にも十分対応できるものと考えております。
○馬場富君 次に、今度原動機付自転車のヘルメット着用の義務づけが七月五日から施行されることになっておりますが、この準備状況はどうでしょうか。
一方でヘルメット着用の状況を見ますと、自動二輪車では六十年九月現在九九・五％、原付自転車が六三・〇％とむしろ低いわけであります。ところが自動車乗車中の事故を見ますと、自動二輪がむしろ構成率一四・八％で、増減数九九というふうに大変ふえております。逆に原付自転車が構成率一〇・五％で、マイナス八一という指数を示して減っている。
シートベルトの着用義務や、自動二輪車の初心運転者の二人乗り禁止等に関する規定の適正な運用に努めますとともに、本年七月から施行されます原動機付自転車の乗車用ヘルメット着用義務に関する規定の周知に努め、円滑な運用を図ることといたしております。 第三は、中長期的視点に立った施策の策定及びその効果的推進であります。 その一は、第四次交通安全基本計画についてであります。
○佐藤三吾君 それでは、衆議院の附帯決議がつけられておりますが、私は、いろいろございますけれども、きょうは座席ベルトとヘルメット着用の問題を重点にやりたいと思うのです。 附帯決議の第一項、とりわけ「助手席同乗者の着用義務に対する運転者の責務については弾力的運用を図ること。」、こういうことについてはどのように理解し、受けとめておりますか。